中国の入国査証（ビザ）に関する新規定について（注意喚起：追加情報） 2015年3月25日 在中国日本国大使館
「中国の入国査証（ビザ）に関する新規定について」注意喚起を３月９日付で発出させていただいておりますが、当方からの照会を受け、その後、中国側（人力資源社会社会保障部と外交部）より回答が来ておりますところお知らせいたします。
１．人力資源社会保障部（以下「人社部」という）からの回答
（１）「外国人短期終了業務のための入国に関する処理手続（試行）」通知１条（一）「中国国内の協力先における，技術，科学研究，管理，指導等の業務」とは，中国国内の協力先（事業主）が，業務上の需要から，外部の関係者を招へいし，研究，指導等の業務に参与させる場合をいう。ここでいう「協力先」とは，「外部の関係者が業務に参与する事業主」を意味する。
（２）上記通知２条（三）「中国国内の支社，子会社，代表処に派遣の上，短期終了業務を行う」とは，多国籍企業の本部（本社が他国に設立した支社を含む。）が中国国内に設立した支社，子会社，代表処に業務関係者を派遣し，短期的な業務任務を完成させることをいう。これは，企業内部における関係者の移動を意味する。
（３）Ａ社がＢ社との間で資本関係を有しており，Ａ社のＢ社に対する出資比率が過半数に満たない場合，Ｂ社は，Ａ社にとって「子会社」である。
２．外交部からの回答
（１）上記通知第2条（一）から（四）で列挙されている状況で，90日を越えない場合はＭビザの取得が必要である。
（２）上記通知第2条（五）（六）で列挙されている状況で，90日を越えない場合はＦビザの取得が必要である。
（３）但し，日本国民が一般旅券で中国に入国する場合，上記通知第2条（一）から（四）で列挙されている状況で（滞在期間が）15日を越えない場合は，査証免除となる。
以上の通りですので、中国の「子会社」で短期終了業務を行う場合でも、滞在期間が１５日を越えない場合は、査証免除となります（１５日を越える場合はＭビザが必要、また、「協力先」に派遣される場合は、１５日を越えない場合であってもＺビザが必要となります）。
