中国】「営改増」に便乗か、ホテルで値上げ相次ぐ
NNA 4月26日(火)8時30分配信
中国で５月１日から営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」が実施されるのに伴い、一部ホテルが宿泊料金の値上げを行うもようだ。営改増は企業にとって減税効果が期待されているが、企業側は増値税への移行を口実に料金の値上げを実施するものとみられている。
25日付第一財経日報が伝えた。同紙によると、営改増の実施に伴い値上げに踏み切るのは、米国のハイアット、マリオット、ヒルトン、英国のインターコンチネンタルなど世界的なホテルグループが中国で運営するホテルなど。営業税（５％）から増値税（６％）への移行に合わせ、サービス料をこれまでの15％から21.9％に引き上げる見通し。このうちヒルトンが運営するホテルを例にみた場合、５月１日以降はこれまでのサービス料193.5元（約3,300円）に加え、増値税分としてさらに89元を徴収するとみられている。
増値税は付加価値税の一種で、収入の総額に課税される営業税とは異なり、付加価値部分が課税対象となる。増値税では仕入れ税額を控除できることから、一般に企業の税負担は営業税に比べ軽減されるため、企業にとっては減税措置となる。上海市税務局の担当者は、「ホテルを運営する企業でも、税負担軽減による恩恵は大きい」と話し、「営改増の実施は、宿泊料金を値上げする正当な理由にはならない」と非難している。
