北京市大気汚染応急プラン（試行）について（13.10.23） 在中国日本国大使館
２０１３年１０月２２日、北京市が「北京市大気汚染応急プラン（試行）」を公布したところ、主な内容は以下のとおりです。（本文は当館で作成した仮訳です。原文については、http://zhengwu.beijing.gov.cn/yjgl/yjya/t1328745.htm をご参照下さい。）
北京市大気汚染応急プラン（試行）【概要抜粋】
１．大気の質の観測と予報
毎日大気の質についての予報を発出。「市環保監測中心」のネット（ http://www.bjmemc.com.cn ）、テレビ、ラジオ、携帯等で日報、予報を公表。
２．大気汚染警報のレベル分け
環境保護部ＡＱＩの技術規定に基づき、ＡＱＩ ２０１〜３００を重度汚染、３０１〜５００を深刻汚染とする。以下の４段階の警報を設ける。
（１）４級警報（預警四級）（青色）：今後の一日の間で重度汚染が予測される
（２）３級警報 (黄色)：今後の一日の間に深刻汚染、或いは重度汚染が３日間継続することが予測される。
（３）２級警報 （橙色）：今後の３日間、重度汚染或いは深刻汚染が交代で継続して出現することが予測される。
（４）１級警報 （紅色）：今後の３日間、深刻汚染が継続することが予測される。
３．大気汚染応急措置
（１）４級（青色）警報の場合
（ア）健康注意喚起：児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は屋外運動を控える。
（イ）排出削減措置の呼びかけ。公衆、汚染物質排出単位への呼びかけ。
（ａ）公共交通機関の利用、自動車運転の抑制
（ｂ）工事現場の散水の増加、防塵管理強化
（ｃ）道路清掃の頻度増加、交通による汚染物資飛散減少
（ｄ）汚染物質排出単位の更なる排出削減措置
（２）３級（黄色）警報の場合
（ア）健康注意喚起：児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は屋外での体育活動を控え、一般大衆は屋外での運動、屋外作業事件を減らす。
（イ）排出削減措置の呼びかけ。公衆、汚染物質排出単位への呼びかけ。
（ａ）公共交通機関の利用、自動車運転の抑制
（ｂ）工事現場の散水の増加、防塵管理強化
（ｃ）汚染物質排出単位の更なる排出削減措置
（ｄ）駐車時の即時エンジンオフ。アイドリング運転の減少。
（ウ）強制的汚染排出削減措置。
（ａ）重点道路での道路清掃の頻度増加。
（ｂ）土木工事現場での開削規模の減少、取り壊し等の現場でのカバー、散水等の防塵措置。
（３）２級（橙色）警報：
（ア）健康注意喚起：児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は体育等の屋外活動を中止し、一般大衆は屋外での活動を出来る避け、屋外ではマスク等を着用。
（イ）排出削減措置の呼びかけ。公衆、汚染物質排出単位への呼びかけ。
（ａ）公共交通機関の利用、自動車運転の抑制
（ｂ）工事現場の散水の増加、防塵管理強化
（ｃ）汚染物質排出単位の更なる排出削減措置
（ｄ）駐車時の即時エンジンオフ。アイドリング運転の減少。
（ウ）強制的汚染排出削減措置。
（ａ）重点道路での道路清掃の頻度増加。
（ｂ）土木工事、取り壊し作業の停止。土砂運搬車両等の粉じんを要因車両の運行停止。
（ｃ）大気汚染期間の工業企業の減産・停止案のリストに基づき、関係企業は生産停止或いは３０％の汚染物質削減
（ｄ）現有の「禁止」範囲の基礎の上に、全市で爆竹・花火、露天での焼き物を禁止
（４）１級（紅色）警報：
（ア）健康注意喚起：児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は休校。企業・事業単位は状況に応じて柔軟性のある仕事体制を実施。大型の屋外活動の停止を提案。一般大衆は屋外での活動を出来る避け、屋外ではマスク等を着用。
（イ）排出削減措置の呼びかけ。公衆、汚染物質排出単位への呼びかけ。
（ａ）公共交通機関の利用、自動車運転の抑制
（ｂ）工事現場の散水の増加、防塵管理強化
（ｃ）汚染物質排出単位の更なる排出削減措置
（ｄ）駐車時の即時エンジンオフ。アイドリング運転の減少。
（ｅ）塗料、ペンキ、溶剤等の揮発性物質を含む物の使用を控える。
（ウ）強制的汚染排出削減措置。
（ａ）重点道路での道路清掃の頻度増加。
（ｂ）土木工事、取り壊し作業の停止。土砂運搬車両等の粉じん要因車両の運行停止。
（ｃ）大気汚染期間の工業企業の減産・停止案のリストに基づき、関係企業は生産停止或いは３０％の汚染物質削減
（ｄ）現有の「禁止」範囲の基礎の上に、全市で爆竹・花火、露天での焼き物を禁止
（ｅ）全市で自動車のナンバープレート偶数・奇数通行規制を実施。
４．警報の公布と解除
（略） 重度汚染が発生した際には、市は即時にテレビ、ラジオ、ネット、携帯等のルートを通じて警報情報を公布し、大衆が適時に関連の状況、応急措置を理解できるよう便宜を図る。
（以下省略）
